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國際協力

國際協力とは

JAXAは、國際貢獻と日本の経済社會?國民の利益の両方を考慮しつつ、日本の國際的地位にふさわしい國際協力を推進しています。
特にアジア?太平洋地域においては、アジア太平洋宇宙機関會議(APRSAF)を通して、中心的な役割を果たしています。

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2020年1月15日 更新

タイ地理情報宇宙技術開発機関(GISTDA)との宇宙利用に関する了解覚書の締結について

JAXA山川理事長、GISTDA Anond(アノン)長官は2019年11月28日に宇宙利用に関する了解覚書を取り交わしました。

この了解覚書は、2001年のGISTDAとの協定締結以來の活動実績を踏まえ、これまでの協力分野である(1)地球観測及び衛星利用、(2)職員、研究者、技術者の交流などの2つの分野に、新たに(3)宇宙環境利用及び宇宙探査、(4)宇宙産業振興の2つを追加するものです。
これにより、國際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の利用及び宇宙産業振興が更に促進されると共に、両者の連攜活動がより広範化かつ深化することが期待されます。

協力機関

アメリカ?カナダ

アメリカとの協力関係は、「宇宙開発に関する日本國とアメリカ合衆國との間の協力に関する交換公文」が締結された1969(昭和44)年から始まりました。
以降、NASA(アメリカ航空宇宙局)を中心に、國際宇宙ステーションや日本人宇宙飛行士をスペーシャトル計畫に參加させること、地球観測や科學衛星など、幅広い分野で國際協力をおこなっています。

カナダとは、1989年以降、カナダ宇宙庁と日本?カナダ宇宙パネルを定期的に開催して、地球観測分野、微小重力分野等の相互の協力について長期的視點に立った意見交換を行っています。また、國際宇宙ステーション運用のパートナーとしても共に協力しています。

ヨーロッパ?ロシア

ヨーロッパとの協力関係は、歐州宇宙機関(ESA)と締結された交換公文に基づく情報交換によって、1972(昭和47)年から始まりました。

1980年代に入ってからは、フランス國立宇宙研究センター(CNES)と地球観測衛星の打ち上げの際に相互支援を実施。スウェーデン宇宙公社(SSC)とは、スウェーデンのキルナに日本の追跡局を設置するなど、追跡管制での協力関係は深まっていきました。また、ロシア宇宙庁(RSA)とはロシアの宇宙ステーション「ミール」を利用して宇宙実験を実施しました。

その後、地球観測分野および國際宇宙ステーション?「きぼう」日本実験棟の運用における國際協力関係はますます盛んになり、ロシアやフランスをはじめ各國との協定が締結されています。

アジア?太平洋地域

アジア太平洋地域の各國との協力関係は、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、韓國等に加え、アラブ首長國連邦やトルコ等の中東地域、オーストラリア、ニュージーランド等の太平洋地域の各國と、協力協定を締結/締結に向けた議論を実施の上、宇宙利用分野、宇宙技術分野、宇宙科學及び宇宙探査分野、宇宙教育分野などの様々な分野において、協力を行っています。

アジア太平洋宇宙機関會議(APRSAF)

1993年、日本が主體となってアジア太平洋宇宙機関會議(APRSAF)を設立し、アジア?太平洋地域の30以上の國?地域が參加し、アジア?太平洋地域での國際協力に関して定期的な會合をおこなっています。2019年には第26回アジア太平洋地域宇宙機関會議(APRSAF-26)を名古屋で開催。次の25年間を見據えて今後10年間取り組む目標を掲げた「APRSAF名古屋ビジョン」を採択しました。

主な歴史:
APRSAF25年間の歴史

國連等を通じた國際協働

科學衛星分野

科學衛星の分野では、國際協力のもとに研究を進めることが重要な意味を持っています。國際的な宇宙科學の協力は、1980年代のハレー彗星探査計畫をきっかけに始められた宇宙科學関係機関連絡協議會(IACG)をはじめ、さまざまなレベルで行われています。

月?惑星探査分野

月?惑星探査分野においては、世界14カ國の宇宙機関による國際探査戦略(GES)の検討に積極的に參加し、共に「“GES:國際協働のための共通の認識”文書」(フレームワーク文書)を作成しました。現在、このフレームワーク文書で示された協働活動を実行するためのメカニズム(國際宇宙探査協働グループ:ISECG)に參畫し、具體的な検討活動を進めています。

航空分野

航空技術部門は、公的航空研究機関に加え、海外メーカーや大學との相互利益に基づいた連攜協力や共同研究、更には國際機関への協力などを行っています。また世界の公的航空研究開発機関によって構成される國際組織「IFAR(國際航空研究フォーラム)」では、JAXAが副議長を務めるなどリーダーシップを発揮し、國際的な航空研究機関の発展に貢獻していきます。

特集

宇宙法

宇宙空間を各國が利用するにあたり、1966年に採択された宇宙條約を始め、國際的にいくつかの條約、原則が決議されています。

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